博博物館に求められる役割と、その存在意義をめぐる議論は、大きな転換期を迎えている。2022年、ICOM（国際博物館会議）は博物館定義を改訂し、「社会に奉仕する機関」という位置づけを継承しつつ、「包摂性」「多様性」「持続可能性」「倫理」「コミュニティの参加」を新たに明記した。英国博物館協会（MA）の倫理規定も、「博物館は包摂的な空間であり、そこではすべての人の価値が認められ、公正かつ敬意をもって扱われるべきである」と掲げる。

 

一方、日本でも同じ2022年に博物館法が改正されたが、博物館の定義を定める第2条は見直されず、資料の収集・保管・展示・調査研究・教育という機能規定が維持された。そこには存在目的や価値原則は示されず、「包摂性」「多様性」「持続可能性」「倫理」「コミュニティの参加」に相当する理念も、運営の基本原則として明示されていない。

 

なぜ日本の博物館界では、人の尊厳を運営の根本原則として共有する倫理的枠組みが構築されてこなかったのか。この問いは、博物館法という法的基盤だけでなく、学芸員養成制度、博物館関係団体の役割、そして日本の博物館や博物館学が前提とする人間観・社会観・公共性の概念を問うものである。博物館は「誰のための」空間で、「誰に対して」責任を負い、「社会に奉仕する」とは具体的に誰と、どのような関係を結ぶことなのか。

 

第1回シンポジウムでは「博物館学は必要なのか」を、第2回では「博物館はなぜ存在するのか」を問い、博物館の基本的要素を再検証した。第3回となる本シンポジウムでは、日本の博物館と博物館学が、自らの制度や実践、その前提となってきた価値観を批判的に検証することから考えたい。 博物館は、単純に価値中立的な存在ではあり得ない。何を収集し、保存し、展示し、どう解釈するかという選択には、常に特定の視点や価値観が反映される。しかし日本の博物館界では、「客観性」「中立性」が重視される一方で、博物館自身がもつ権限や、収集・展示・解釈に内在する政治性への検討と共有は十分とは言い難い。学芸員課程を支えてきた博物館学もまた、現場の問いや実践知を取り込む学問へと、どう再構築され得るかを問う必要がある。

 

本シンポジウムでは、学芸員養成、博物館教育、展示実践、資料解釈、博物館と地域社会の関係――それぞれの領域で何が当然視され、何が問われてこなかったのかを検証する。さらに、多様な人々の知識や経験に耳を傾け、コミュニティと対等な関係を築きながら、文化的な価値と公共性をともにつくる可能性を探る。

 

日本の博物館と博物館学が社会と向き合うためには、自らの制度や実践の課題を検証するとともに、各地の対話と協働の実践から学ぶ必要がある。より多様な声に耳を傾け、一人ひとりの尊厳が守られる博物館とはどのようなものか。その理念を日々の運営と実践にどう結びつけられるのかを、批判と実践の双方から探究したい。